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メロウ、総額約10億円の資金調達実施 累計調達額は約22億円に

2022/6/29(水)

株式会社Mellow(以下、メロウ)は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社をリードインベスターとした第三者割当増資を実施し、シリーズBラウンドで総額約10億円の資金調達を実施した。6月28日付のプレスリリースで明かしている。
現在小売業のリアル店舗市場は150兆円(※1)、EC市場は19.3兆円(※2)となっている。この30年で、「お店で買う」しかなかった時代から、インターネットでの買い物が当たり前となった。並行して、大量生産・大量消費という消費動向や価値観に大きな変化が起きており、EC化の流れのもと、D2Cやパーソナライズ化といった消費者ニーズの多様化にフォーカスするムーブメントが起きている。こうした文脈は、街づくりや不動産開発の分野においても注目が集まっている。

※1 出典「2021年小売業販売を振り返る」経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
※2 出典「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」経済産業省 商務情報政策局
キッチンカーをはじめとする店舗型モビリティは、移動することで小さな商圏を成立させていくことが可能なため、多種多様なサービスが生まれる。「SHOP STOP」は、毎日店舗が入れ替わる仕組みを構築することで、顧客のさまざまなニーズに応え、街の風景に変化を生み、効率的、継続的にワーカーや地域住民の満足度向上につながるコンテンツを届けている。実際に、メロウの「SHOP STOP」を通じて店舗型モビリティを配車する複数のマンションで実施したアンケート結果を集計したところ、サービスの継続を望む人が約93%と、高い満足度を示す結果となった。(※3)

※3 調査期間2020年11月〜2021年8月までに実施したSHOP STOP導入の複数マンション1207人の満足度アンケートより集計
このように、モビリティビジネスは、街に変化をもたらし豊かにしていく価値を持つとみられている。さらに、モビリティビジネスは、最先端のテクノロジーと交わり、社会を変革するポテンシャルを大きく秘めているという点についても注目されている。具体的には、スマートシティでのオンデマンド配車やビッグデータによる配車最適化、自動運転によるサービス提供の省人化などだ。

今回の資金調達では、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三菱地所株式会社の運営するスタートアップ投資ファンドである“BRICKS FUND TOKYO”、清水建設株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社が出資するCVCファンド(GP:SBIインベストメント株式会社)、電通ベンチャーズ2号ファンド、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合、PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合を引受先として実施した。これにより、デットファイナンスも含めた累計調達額は約22億円となった。

なお、メロウは、今回の資金調達を通じて新たに生まれた強力なパートナーシップのもと、未来のサステナブルな街づくりを見越した連携や、コロナ禍で縮小したイベント市場の復活、事業者および利用者の安心安全面の整備、AI技術によるデータ活用等のシナジーを加速させる。そして、調達した資金をもとに、店舗型モビリティ市場の創造に向けた人材採用に積極的に取り組み、組織の強化・拡大を行っていくと述べている。

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