同検討会は、(1)自動車産業の生き残りをかけた課題と産業政策の方向性、(2)モビリティ社会の変革の方向性、以上2点について議論することを目的に設置。設置の発表があった3月31日に、第一回の会合を開催したとのこと。

CASEに代表される自動車業界を取り巻く大変革期において、自動車やモビリティに関わる産業構造や社会のあり方は大きく変化しつつある。経済産業省は、今回の検討会設置の趣旨について、この産業・社会の変化は短期的に先行きが不透明であるものの、10年単位の中長期的な目標設定と具体的な構想を掲げ政策を進めていく必要があるためだとしている。