経産省北海道経済産業局、物流実態の把握に係る調査事業の結果発表
2025/4/18(金)
経済産業省北海道経済産業局は4月3日、2024年度地域経済産業活性化対策調査事業(北海道の地方発の貨物に関する物流実態の把握に係る調査事業)の調査結果を発表した。
同事業の目的は、長距離便の共同輸配送など、関係企業間の物流面での協力・連携を促すことだ。食品工業等の地域別出荷額が大きい道東地域(十勝、釧路、根室)発の荷物の現況や、道央圏への共同輸配送に係るニーズ・可能性などを調査・分析している。
また、同調査では、事業者等に対するアンケート調査、事業者・関係機関等に対するヒアリング調査、共同輸送配送デジタルマッチング事業、共同輸配送等をテーマとしたシンポジウムを行っている。共同輸送配送デジタルマッチング事業では2024年12月12日~2025年1月31日に実施し、「道央」と「地方」間の約300ルートで共同輸配送マッチングの可能性が示されたという。なお、詳細は以下で公開されている。
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksc/20250403/detail.pdf

(出典:経済産業省北海道経済産業局 Webサイトより)