今回の取り組みの目的は、システム面を含めた整備事業者へのさらなる利便性・収益力の向上、およびリース事業における入口・出口機能の強化だ。事業パートナーである整備事業者が所有する車両や新たに仕入れた新車・中古車をレンタカー化（わナンバー登録）することにより、有償貸渡を可能にする。そして、整備事業以外の新たな収益機会を創出し、経営安定化の一助となることを目指すという。

なお、同社は、MALレンタカーの設立を通じて、整備事業者への貢献を深めるとともに、モビリティサービス提供体制の一層の強化を図っていくと述べている。