人流データは、人がいつどこに何人いるのかを示すデータであり、防災やまちづくり、観光などのさまざまな分野での利活用が期待されている。今回の事業では、地方公共団体と民間事業者等が一体となり、人流データの取得・分析・活用を通して地域の諸課題の解決に取り組む。災害時の避難経路の確保、まちなかの交通利便性の向上、観光地の混雑緩和などが、地域の諸課題の例だ。

4月19日から5月24日まで募集を行い、26件の応募があった。有識者による審査委員会を踏まえ、応募提案から6件の採択を決定している。採択されたモデル事業は7月より開始し、来年3月の成果報告会にて成果の報告・公表を行う予定だという。

採択事業1つ目は、福島県会津若松市、および会津地域で実施する会津広域及びまちなかにおける人流データを活用した公共交通サービスの最適化だ。会津SamuraiMaaS、プロジェクト協議会他が事業を行う。

神奈川県鎌倉市、藤沢市では、湘南モノレール株式会社が、情報提供を活用したIntelligent Mobility Service (IMS)実証を実施する。長野県佐久市では、佐久市避難施設の混雑状況可視化による避難誘導を検証する予定だ。
静岡県静岡市では、静岡中心市街地の持続可能な活性化に向けた人流データの取得・分析の社会実装事業を行う。愛知県岡崎市では、人流データ駆動型“歩いて楽しめる安全・快適なまちづくり” を事業展開する。熊本県熊本市では、人流データ及び消費データによる中心市街地活性化に向けたデータ分析・施策立案事業を実施するという。

(出典：国交省 Webサイトより)