国交省、自動車整備事業規制見直し実施へ 認証工場の機器要件等改正へ
2025/7/10(木)
国土交通省は7月8日、自動運転等の先進安全技術への対応、点検・整備を行う人材の減少といった課題解決に向け、自動車整備の事業規制について必要な見直しを行うと発表した。
今回見直す項目は、認証工場の機器要件の見直し、指定工場（大型）の最低工員数の緩和、自動運転車の検査員要件の強化、自動車整備士資格の実務経験年数の短縮、「電子」点検整備記録簿の解禁、オンライン研修・講習の解禁、スキャンツール等による点検可能範囲の拡大だ。
また、今後のスケジュールとしては、2025年7月8日に公布・施工を行う。ただし、自動運転車の検査員要件の強化については2029年4月1日に、スキャンツール等による点検可能範囲の拡大については、2025年10月8日に施工するとのことだ。なお、詳細は以下で公開されている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001899721.pdf
（出典：国土交通省 Webサイトより）
