今回の調査結果では、「短距離の実証にとどまっている事例がある」、「既存の有⼈路線の置き換えを予定しているか」、「コスト⾯での課題」の3つが課題として挙げられている。特にコスト面での課題としては、中型・⼤型の⾃動運転バス1台当たりの事業費は平均約1.5億円となっており、中でも⾃動運転バスの⾞両費は1台平均約1.1億円であった。平均的な路線バスの1台当たりの価格が約0.2〜0.3億円であることを踏まえると相当⾼額となっているとしている。

さらに、財務省は、今後の改善点・検討の⽅向性として、社会実装に向けて低調な取り組みや、取り組みに深化が⾒られないような事業への対応として、実績評価の仕組みを導⼊するべきであるとまとめた。また、事業費については、費⽤低減に向けた取り組みの推進、国費に頼ることない運⾏収⼊や独⾃の資⾦確保による維持を求めている。なお、ほかの調査結果は、以下で公開されている。

https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html