今回発表したのは、「ラテンアメリカ、インド、および欧州において、事業面で高い価値を創造するプロジェクト」、「各社の新しい取り組みにパートナーが参加可能となる、戦略的な機敏性の向上」、「リバランスされたルノーグループ・日産間の株式相互保有と強化されたアライアンスのガバナンス」の3領域だ。

「各社の新しい取り組みにパートナーが参加可能となる、戦略的な機敏性の向上」では、3社で物流、アフターセールス、および販売金融における物流ネットワークでの協業機会を検討し、販売店の収益性向上やコスト削減を目指す。さらに、ルノーグループと日産は、EV充電インフラにおいて、欧州で両社の販売店における充電インフラ整備に共同で取り組むことを検討する予定だ。くわえて、両社は、使用済みバッテリーと生産廃棄物のリサイクルについて共通のパートナーを選定するという。

ほかにも、3社は、電動化や低排出技術について、事業に付加価値が期待できるパートナー各社のプロジェクトに投資・協業することで合意している。具体的には、ルノーグループが設立するEV&ソフトウエア子会社アンペアの戦略的投資家になるために、日産は同社に最大15%を出資する。これにより、日産の欧州市場の強化、および新規事業の加速化が期待される。さらに、三菱自動車もアンペアへの参画を検討する予定だ。くわえて、日産、三菱自動車は、ルノーグループの「ホースプロジェクト」の顧客になるという。

これらの取り組みは、全固体電池、ソフトウェア定義(Software Defined)された車両、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転など、既存の技術分野における協業とともに推進される。

「リバランスされたルノーグループ・日産間の株式相互保有と強化されたアライアンスのガバナンス」では、2023年3月31日までに新たなアライアンス契約を締結する。新しいアライアンス契約の有効期間については、当初15年間となる予定だ。より高いレベルのアライアンスは、自動車および新しいモビリティサービス市場において、アライアンス各社が革新と変革を続ける中、さらに多くの成長機会を生み、事業の効率化に貢献すると述べている。なお、取り組みの詳細は、以下で公開されている。

https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/230206-01-j?



(出典：日産 Webサイトより)