今回の取り組みの目的は、デジタルインフラの首都圏への集中を解消することだ。具体的には、堂島・曽根崎のデータセンター群に続く次世代のコネクティビティデータセンターの開発をはじめとした、西日本におけるデジタルインフラの整備について検討していくという。

なお、3社は、今後今回の大阪におけるデジタルインフラの整備に続き、大阪に次ぐ西日本の拠点として、九州の中核都市である福岡を中心に、地域の情報流通基盤の強化と分散型インフラの構築に向けた取り組みを進めていくと述べている。