今回の取り組みは、東急不動産株式会社(以下、東急不動産)と日本電信電話株式会社(以下、NTT)、ドコモの3社で実施する。協業の第一ステップとして、広域渋谷圏※2での東急不動産が取り組むまちづくりにおいて、NTTの提供するIOWNサービスを世界で初めて先行導入する。これにより、先端的な価値を創出する環境先進都市のさまざまなモデルケースを作り、次世代社会らしい利便性の享受と環境負荷低減の両立を目指す。


また、3社は、次世代社会のイメージとして、「働く場所に縛られない次世代オフィステナント」、「最新技術の粋を凝らした次世代商業フロア」、「次世代サービスが身近になった暮らし」を提示している。「働く場所に縛られない次世代オフィステナント」では、複数オフィスの拠点間をIOWNサービスでつなぎ、高画質かつ大画面で互いの会議室を投影する。これにより、まるで対面しているかのようなオンラインミーティングが可能となる。多言語のミーティングにおいても、お互いの発言がリアルタイムで自動翻訳されることなどが期待できる。

「最新技術の粋を凝らした次世代商業フロア」では、IOWNサービスをサービスセンター等の拠点と多拠点との大容量リアルタイム通信の手段として活用する。これにより、遠隔地から温かみのある接客を可能にした自動翻訳付きリモートコンシェルジュやリアル着せ替えカメラなどが可能となる。さらに、「次世代サービスが身近になった暮らし」では、スマートジムなど、渋谷での生活を便利で充実したものにする次世代サービスを身近な施設で気軽に体験することができる。

また、3社は、2023年11月以降には、これらに先駆けて、「Shibuya Sakura Stage」における東急不動産所有区画へのAPN IOWN1.0※3導入を予定しているという。なお、3社は、今後広域渋谷圏に対して、ネットワークに限らず、さらなるIOWNサービスについても、先行的に世界初の導入を検討していると述べている。