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NTT西日本ら、自動運転の実証・実装に向けた調査事業を沖縄県石垣市で実施

2024/11/12(火)

自動運転EVバス
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沖縄県石垣市(以下、石垣市)、西日本電信電話株式会社、NTTビジネスソリューションズ、東運輸株式会社は11月11日、「石垣市における自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」を締結し、令和6年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業」に応募し、採択されたと発表。株式会社マクニカ(以下、マクニカ)とともに、「石垣市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を実施する。
同事業の目的は、自動運転レベル4による通年運行の早期実現に向けて、自動運転の安全性を確認・検証することだ。具体的な内容としては、「実証走行ルート(公道)上での自動運転モビリティの走行実証、実証走行ルート上の危険箇所の確認および対策として、リスクアナリシスの実施」、「周囲の物体との位置関係を正確に判断するため、高精度センサーでのデータの取得および高精度3Dマップの作成」、「道路交通法や地域住民の要望を踏まえたルート情報の作成」に取り組むという。

なお、5者は、2028年度に自動運転サービス(レベル4)を社会実装できるよう、今後も実証調査を積み重ね、自動運転サービスの提供に必要な諸課題(運行体制の構築等)の解決に取り組む。そして、地域住民および観光客が安心して利用できる高品質で安全性の高い自動運転サービスの実現を目指すと述べている。

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