インバウンド誘客などを図る「観光ファンド」設立 地域経済活性化支援機構と観光庁連携 JR、WILLER等も参画
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2019/6/21(金)
ファンドのスキーム図
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」）は、観光庁との連携の下、地方へのインバウンド誘客や地域の観光消費額の増加を図るため、6月19日、株式会社観光産業化投資基盤を無限責任組合員とする「観光遺産産業化投資事業有限責任組合（観光遺産産業化ファンド）」を設立した。
2020 年の訪日外国人旅行者数 4,000 万人、訪日外国人旅行消費額8兆円等の達成のためには、政府一丸、官民を挙げて取り組んでいく必要があるところ、観光庁と機構においては、2014 年5月に締結した包括的連携協定に基づき、観光を軸とした地域活性化に向けた連携を図ってきた。こうした取組の中で、本ファンドは、訪日外国人旅行...
