両社は、今回の協定により、「備蓄品や支援物資の最適化につながる新規事業の開発」、「行政・民間を横断し、平時・有事問わず広く活用できる「備蓄物資の循環システム」の構築」を行う。そして、必要なモノが必要な時に必要な人に届く「仕組み」の創造を目指すという。

また、両社は、災害訓練や情報共有体制を平時から活用することでフェーズフリーな防災体制を実現する。そして今後も連携を深め、地域社会の安全と安心を支える新たなソリューションの開発に取り組んでいくと述べている。