住友商事、EVを電力の需給バランス調整役として活用する取り組み開始
2024/7/25(木)
住友商事株式会社(以下、住友商事)は7月19日、EVを電力系統に接続し、電力の需給調整市場※に貢献する国内初(同社調べ)の取り組みを発表した。
※ 周波数制御や電力需給バランス調整を行うために必要な「調整力」を、日本全体にわたって広域的に調達する市場
今回の取り組みは、EVをさまざまな用途で実際に利用しつつ、さらにバッテリーとして活用。電力系統の需給バランスを調整する蓄電池の役割を担わせ、電力市場に提供するというものだ。具体的には、EVが駐車場に止まっている非稼働時間帯に、バッテリーを蓄電池として活用し、充電器へ送信される指令に応じて調整力を提供する。使用するEVは、住友商事のグループ会社である住友三井オートサービス株式会社および株式会社Hakobuneから、熊本市の白鷺電気工業株式会社およびしらさぎエナジー株式会社にリースされているものだ。また、同取り組みに関連するシステムの開発は、Goal connect株式会社に委託しているという。
なお、住友商事グループは、国内外で蓄積したグループの総合力を生かしながら、地域のビジネスパートナーや自治体とともに、系統用蓄電事業や太陽光発電設備の導入拡大、EVの普及促進などを中心に、地域と共生する社会基盤の構築に取り組んでいくと述べている。
(出典:住友商事 Webサイトより)