同設備は、約2500世帯が一日に使用する電力に相当する出力6メガワット、容量23メガワット時の系統用蓄電システムだ。日産自動車株式会社との合弁会社であるフォーアールエナジー株式会社が提供するEVバッテリーを定置用(電力事業用)としても活用できるように、「EVバッテリー・ステーション」を採用した。さらに、同設備を最適運用するために実装した制御システム(エネルギーマネジメントシステム)は、福島県浪江町で実用化に向けて開発してきたものだという。

また、同設備の特長は、設備の主要部分にEVバッテリーを活用することで、EVリユースバッテリーの用途拡大・需要増による再生コスト低減に寄与していることだ。くわえて、蓄電池に含まれる希少金属などの資源を最大限利用し、蓄電池製造時に排出されるCO₂も削減できる。

なお、住友商事は、今後北海道や九州などの電力系統の安定化が必要とされる地域を中心として、26年度末までに累計で100メガワットの蓄電事業の開発を目指すと述べている。



(出典：住友商事 Webサイトより)