今回の取り組みの目的は、データ活用の仕組みを県全体で統一し、整備することで、市町のデータ活用に関する技術的・費用的なハードルを軽減することだ。また、簡易にデータを活用できる環境を提供することで、市町のデータ活用人材の育成にも寄与し、市町によるデータに基づく交通政策の立案を後押しする。

今回のデータ連携基盤を導入することで、分析の専門家でない行政職員でも、同基盤にアクセスし、1クリックで、交通データや人流データを可視化・分析し、交通政策の立案に活かすことができるようになる。さらに、同基盤はデータのアクセス範囲を柔軟に設定できる機能を備えているため、交通事業者等も利用できる。くわえて、地域の関係者間でデータに基づく施策検討や合意形成が実施できるようになり、地域の連携・共創を促進するという。