今回の協定では、「EV用充電設備の設置に関する事項」、「ZEVの普及・啓発に係る広報事項」、「その他、本協定の目的に沿うこと」で連携する。テラチャージが都道府県単位で協定を締結した自治体は、福井県、長崎県、埼玉県、徳島県、愛媛県に続き、大阪府が6自治体目だ。

また、今回の協定により、テラチャージは、いきいきパークみさき（岬町多奈川地区多目的公園）、障がい者交流促進センター（ファインプラザ大阪）など22施設にEV用120kW急速充電器および6kW充電器を設置するという。

▼関係者のコメント
■大阪府 環境農林水産部部長 原田行司氏のコメント
いよいよ4月から大阪・関西万博が開催されます。府では万博のインパクトを活かし、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた様々な取組を加速しているところですが、移動の脱炭素化が重要であり、来年度の予算案にもZEVの導入支援などの脱炭素モビリティの導入促進を盛り込んだところです。このような中、充電設備の設置を進めておられますテラチャージ株式会社様と連携することは、利便性の向上により、EVの利用環境が一層高まり、さらなるEV普及に弾みがつくと大きく期待しています。

■テラチャージ代表取締役副社長 中川耕輔氏のコメント
弊社は、日本のEV普及を支えるべく、2022年4月にEV充電インフラ事業を立ち上げ、業界トップクラスの充電器設置数を誇るインフラ網を構築してきました。今回の連携を契機に、2025年度は急速充電器を100基、マンションへ3,000基の設置を進めることで、大阪府内のEV普及が一層促進されることを期待しております。以降も、大阪府の皆様や訪れる方々にとって快適なインフラとなり、大阪の未来を支える重要なパートナーとしての役割を果たせるよう、引き続き尽力してまいります。