同実証の目的は、車両データ（車両SOC※1など）、電力市場価格、宅内消費電力等を連携させて、充電時間帯を最適化する遠隔充電制御システムを構築。これにより、地域の電力需給ひっ迫の抑制、CO2削減と需要家の電気料金低減に貢献することだ。

具体的には、電動車のコネクティッド技術※2を通じて取得した車両データと、電力市場価格をもとに充電計画を策定し、遠隔指令で自宅の充電器を自動制御するという。

くわえて、戸建住宅では、宅内消費電力と連携することで、契約容量を超過しそうな場合には、充電計画を自動的に調整し、ブレーカー遮断を回避する。さらに、太陽光発電設備設置世帯では、余剰電力に応じて充電計画を最適化することで、発電電力の自家消費の最大化を図るとのことだ。

また、同実証のモニター対象は、東京都内戸建住宅で三菱自動車のコネクティッドサービスに加入している「アウトランダーPHEV」を自宅の屋外コンセントから充電している世帯だ。ほかにも、「Nature EV Switch」※3および「Nature Remo E」※4の設置が可能で、Wi‑Fi環境を用意できることが条件となる。

なお、3社は、同実証を通じて遠隔制御に関する受容性、CO₂削減量、電力需給ひっ迫回避効果などの社会的効果、ならびに経済性について総合的に検証し、事業化に向けて検討を進めていくと述べている。


（出典：東京ガス Webサイトより）