東レ、環境・モビリティ開発センター発足 グローバルな技術開発強化・加速
2022/7/15(金)
東レ株式会社(以下、東レ)は、環境・モビリティ開発センター(Environment and Mobility Development Center 以下、EMC)を発足した。6月24日付のプレスリリースで明かしている。
近年、環境・モビリティ領域の市場拡大と多様化がグローバル規模で進展している。環境領域では、欧州グリーンディールを端緒に、世界的にGHG(温室効果ガス)排出実質ゼロに向けた取り組みが広がっている。その一方で、モビリティ領域では自動車産業のCASE移行により、特にxEV※が急速に拡大しているほか、UAM(アーバンエアモビリティ)、ドローン、小型電動移動媒体など多様な次世代モビリティの開発が活発化している。※ 電動機によって駆動、もしくは動力源とする車両とし、具体的にはストロングハイブリッド(HEV)、プラグインハイブリッド(PHEV)、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)を対象とする。(株式会社矢野経済研究所 Webサイトより)
同センターの目的は、世界的に需要が拡大する環境・モビリティ領域での事業拡大に向け、技術開発力および技術マーケティング機能の強化、ならびにグローバル開発拠点の連携強化を図ることだ。さらに、同社は、環境・モビリティ領域の営業・マーケティング機能の強化を図るため、マーケティング部門の体制を拡充している。また、EMCは、中国市場向けの新製品開発と技術サービスを担う「東麗先端材料研究開発(中国)有限公司」、および欧州における環境自動車向け開発拠点「東レオートモーティブセンター欧州」を含め、環境・モビリティ領域のグローバル開発連携の中核としての機能も担う。そして、ユーザーの課題・ニーズの共有や、最適な国・地域でのプロジェクト推進により、グローバルな技術開発を強化・加速する。
さらに、同社は、環境・モビリティ領域における営業力強化を図るため、マーケティング部門の中に「環境ソリューション室」、および「ネクストモビリティ室」を新たに設置した。デジタルマーケティングにより、東レグループの多岐にわたる営業情報を一元管理し、それらを活用した効率的な営業活動を展開する。事業分野の異なる先端材料を融合した高度なソリューションの提案を通じて、東レグループならではの事業横断的な新たな価値の創出を加速する。
なお、同社は、今後も、コーポレートスローガンである“Innovation by Chemistry”のもと、最適なソリューション提案を通じて、持続可能な未来社会の実現に貢献すると述べている。
(出典:東レ Webサイトより)