両社は、2017年12月に同分野で協業の検討を発表、2019年1月に新会社設立に向けた事業統合契約および合弁契約を締結しており、合弁会社設立の準備を進めてきた。世界的な電動化へのシフトを背景とし、電気自動車向けのバッテリー用途をはじめとした電池の需要の高まりや、リチウムイオン電池の原料不足などさまざまな課題があり、安定した確保体制の確立が急務となっていた。

事業開始は2020年4月1日を予定しており、代表取締役社長にはトヨタのパワートレーンカンパニーの好田博昭氏が就任する。東京本社と関西本社を設置し、後者はリチウムイオン電池の製造拠点であるパナソニックの加西工場と同敷地に置く。

新会社の事業概要は、車載用の高容量・高出力角形リチウムイオン電池、全固体電池および次世代電池の開発・製造・販売と、これらに関連する事業だとしている。協業の検討を発表した際には、資源調達、リユース、リサイクルなどの推進も掲げており、こうした安定供給への取り組みも並行して進めていくとみられる。

両社はプレスリリースで、「本合弁会社は、全てのお客様に安心してお使いいただける安全で優れた品質・性能(容量、出力、耐久性他)、ならびにコスト等を実現できる高い競争力のある電池を開発してまいります。また、本合弁会社はトヨタのみならず、全てのお客様に広く、かつ安定的に電池を供給してまいります」としており、他企業への供給にも意欲を見せている。