同社は、2023年10月1日以降、WeChargeサービスを導入する建物や施設に対して、特例計量器による設備を設置する。これにより、設備の定格出力の固定値と利用した時間を元に算出していた時間課金に対して、実際に使用している電力量を計量することで正確に電力料金を算出することができるようになる。

また、これから電力量kWh課金に対応した普通充電設備は、「kWh」が表示される。すでに設置・運用されている時間課金の普通充電設備は、「kWh相当」が引き続き表示されるという。WeChargeサービスの単価料金に変更はないとのことだ。なお、同社は、EV充電をより快適に、より便利に利用してもらえるよう、引き続きサービスの向上・改善をしていくと述べている。