同サービスでは、温室効果ガス削減計画の立案からEV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー供給までをワンストップで提供する。これにより、EVを扱った経験がない事業者でも円滑にEVを導入・運用できる。さらに、バッテリーの価値を考慮した残価設定や補助金の活用などにより、脱炭素と経済性の両立を実現。軽バンタイプのEVから取り扱いを開始する予定だ。

また、同サービスは、芙蓉総合リース株式会社（以下、芙蓉リース）と連携のもと提供する。具体的には、芙蓉リース、および芙蓉リース傘下のヤマトリース株式会社と連携し、EV・充電器のリース提供と各種補助金の活用を支援。さらに、導入台数に応じた最適な充電器の設置レイアウトを提案するという。

なお、ヤマトHDは、今後、新たな車種・車格の拡大やバッテリーのリサイクル、交換式バッテリー対応EVの取り扱いなど、日本全体の脱炭素化に向けて取り組みを推進していくと述べている。

（出典：ヤマトHD Webサイトより）