今回販売するのは、「後付版YaneCube」と「新設版YaneCube」の2種類だ。「後付版YaneCube」は、従来から開発してきた既設の充電コンセントに電気工事不要で設置することができる。一方、「新設版YaneCube」では、充電器を新規導入する際に壁掛け等で設置可能だ。

また、「新設版YaneCube」は、一般社団法人次世代自動車振興センターの充電インフラ補助金を活用することで、1台当たり初期費用税抜2900円で導入することができる。10台以上のYaneCubeの購入を希望する法人ユーザーを対象に先行予約受付も開始しているという。

くわえて、YaneCubeは、複数台のEVの充電を事前に設定した上限値（kW）の範囲内で制御する「上限値制御」、事前に設定した時間に充電開始時間をシフトする「スケジュール制御」が可能だ。これらのアルゴリズムはクラウドで管理されるため、今後の状況に応じてアップデートが可能となり、電力市場価格に連動して制御する「市場価格連動制御」にも対応できる。EVをデマンドサイドレスポンス(DR)のリソースとして活用可能だ。また、充電時間や充電電力量を計測し、車両単位で充電データを集計、出力することもできる。

さらに、Yanekaraと東京センチュリーは、2022年にEV関連ビジネスに係る業務提携契約を締結し、両社の強みを掛け合わせたモビリティサービス分野における協業を進めてきた。今回の取り組みは、北九州市における公用車管理システムの導入受託に続く、協業第二弾の取り組みとなる。


なお、東京センチュリーとYanekaraは、YaneCubeの拡販を通じてEVの普及と車両管理の高度化に取り組むとともに、利用者の脱炭素化をサポートする先進的かつ多様なサービスを提供し続ける。これにより、環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献していくと述べている。