いすゞ
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いすゞが新中計、自動運転事業化や85万台販売で営業益6千億円
2024.4.3
いすゞ自動車は、2030年度の連結売上高6兆円・営業利益6000億円(23年度業績予想3兆4000億円・2800億円)を目指す中期経営計画を4月3日、発表した。27年度以降のレベル4自動運転のトラック・バス事業を推進するなど、「商用モビリティソリューションカンパニー」として、業績の大幅な伸長を図る。
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ティアフォー、いすゞ資本提携 路線バス自動運転システム開発で協業
2024.3.6
ティアフォーは3月6日、いすゞ自動車と路線バス領域の自動運転システム開発を目的とする資本業務提携で合意したと発表した。いすゞがティアフォーに60億円を出資し、両社の知見を合わせて路線バスの自動運転システム確立を急ぐ。
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いすゞ、平塚市内の自動運転移動サービス等のDX推進連携協定に参画
2024.1.23
神奈川中央交通株式会社（以下、神奈川中央交通）らは1月22日、「平塚市内の自動運転移動サービスを中心とした地域公共交通のDX推進に係る連携協定」にいすゞ自動車株式会社（以下、いすゞ）が1月19日付で参画すると発表した。
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いすゞ、エルフミオEV販売開始 総重量3.5t未満でPREISM搭載
2024.1.10
いすゞ自動車株式会社（以下、いすゞ）は1月5日、小型トラックの量産BEV「エルフEV」に、車両総重量3.5t未満の「エルフミオEV」を新たに追加し、販売を開始すると発表した。同車両は、いすゞのコネクテッド技術を応用した「PREISM」を装備している。
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みちのりHDら、自動運転の走行実証実施へ 先進モビリティ改造の車両使用
2023.12.26
関東自動車株式会社（以下、関東自動車）、株式会社みちのりホールディングスは12月20日、「ABCプロジェクト」の一環として自動運転車両の走行実証を2024年1月16日～2月19日に実施すると発表した。
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自工会1月に片山新会長へ 物流2024年問題を解決、商用車メーカー初
2023.11.22
日本自動車工業会(自工会)は11月22日、片山正則副会長(いすゞ自動車代表取締役会長CEO)が1月に会長に昇格すると発表した。豊田章男会長(トヨタ自動車代表取締役会長)は退任する。片山新会長をはじめとする正副会長7名体制の自工会は「物流2024年問題」や、自工会が挙げる「7つの課題」解決に力を注ぐ。
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電池交換、OEM支援のBEV導入 いすゞとUD【JMS2023】
2023.11.8
いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ)とUDトラックス株式会社(以下、UD)はジャパンモビリティショーで、EV商用車のバッテリー交換ステーション実演、EV導入・運用ソリューションや新型車を展示した。2021年にUDがいすゞグループ入りして以来初の共同出展。
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いすゞ、BEVフルフラット路線バス「ERGA EV」をJMSで公開
2023.10.27
いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ)は10月25日、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023(ジャパンモビリティショー)」で、BEVフルフラット路線バス「ERGA EV」を世界初公開すると発表した。「ERGA EV」は、いすゞが初めて開発したBEVフルフラット路線バスだ。
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いすゞ、バッテリー交換式ソリューションをJMSで世界初公開へ
2023.10.27
いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ)は10月25日、バッテリー交換式ソリューション「EVision Cycle Concept」を「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」で世界初公開すると発表した。同ソリューションの特長は、充電済みのバッテリーと素早く交換できることだ。
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いすゞ、横浜市内の商用車におけるカーボンニュートラル実現に向け連携へ
2023.10.6
いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ)は10月4日、横浜市と「横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」締結を発表した。
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