エネルギー・インフラ
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日産らの合弁会社「Moplus」ら、EVオンデマンドバスの実証開始
2025.5.14
レジル社とMoplus社は5月13日、EVを活用したサービスを共同で検討する覚書締結を発表。EVオンデマンドバスの実証プロジェクトを千葉県船橋市で開始するという。
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経産省、自動車・蓄電池のCFP・DDデータ等をデータ連携促進に向け選定
2025.5.13
経済産業省は5月9日、「ウラノス・エコシステム・プロジェクト制度」に基づいて、産業データ連携の促進に向けた優良な取り組みとして自動車・蓄電池のカーボンフットプリント(以下、CFP)・デューデリジェンス(以下、DD)データ、および電力データに関連する2プロジェクトの選定を発表した。
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スズキら、オンサイト・オフサイトPPAサービス開始 脱炭素化貢献へ
2025.5.12
スズキ、アイゼン、および中部電力ミライズは5月8日、「遠州脱炭素プロジェクト」として初となるオンサイト・オフサイトPPAサービス開始を発表した。同プロジェクトの目的は、静岡県の遠州地域に拠点を持つ参画企業が、中部電力ミライズとともに、遠州地域の脱炭素化に貢献することだ。
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REXEV、EV蓄電池を活用し容量市場に正式参加 EV価値拡張へ
2025.5.12
REXEVは4月22日、EVの蓄電池を活用し、2025年4月より容量市場に正式に参加することを発表した。容量市場は、電力供給の安定化と長期的なエネルギー確保を目的として、将来の電力需要に備えて一定の供給力(kW)を確保する市場だ。
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南海電鉄とTRCが業務提携、次世代モビリティや貨物鉄道輸送と連携活用へ
2025.5.7
南海電気鉄道(以下、南海電鉄)と東京流通センター(以下、TRC)は4月30日、自動運転トラック等をはじめとする次世代モビリティや貨物鉄道輸送との連携(モーダルコンビネーション)を活用した東京-大阪間の幹線輸送経路構築やその他物流効率化に資する各種取り組みに向けた業務提携合意を発表した。
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日産と三菱商事、エネルギー関連サービスの新たな共同事業検討の覚書締結
2025.5.2
日産自動車(以下、日産)と三菱商事はこのたび、次世代モビリティサービスとEVを活用したエネルギー関連サービスの新たな共同事業検討の覚書締結を発表した。
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三菱自動車とYanekara、公用車の充電制御運用を倉敷市役所で開始
2025.4.28
Yanekaraは4月24日、EVの充電制御が可能な20基の充電設備および充電サービスを三菱自動車工業(以下、三菱自動車)と協業し、倉敷市に販売し、倉敷市役所本庁舎駐車場で公用車の充電制御の運用開始を発表した。
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阪急電鉄、回生電力貯蔵装置を阪急宝塚線・石橋変電所で運用開始
2025.4.22
阪急電鉄は4月9日、阪急宝塚線・石橋変電所において、同社初の「回生電力貯蔵装置」の運用開始を発表した。省エネルギー性能の高い電車は、減速時に発生する運動エネルギーを、モーターの特性を活かして電気エネルギーに変換することができる。
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ENEOSら、大阪・関西万博期間に合成燃料を来賓・関係者向け車両に活用
2025.4.18
ENEOS、スズキ、SUBARU、ダイハツ、トヨタ、マツダは4月11日、大阪・関西万博開催期間中の来賓・関係者向け車両の会場内運行において、合成燃料を混合した燃料を使用した乗用車の提供を行うことを発表した。
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ENEOSらが万博シャトルバスを公開 合成燃料で走行する車両は国内初
2025.4.16
ENEOS、西日本JRバス、日野自動車の3社は3月27日、グリーン水素と二酸化炭素由来の合成燃料で走る万博シャトルバスを公開した。3月27日に大阪市内で式典を開催した。水素と二酸化炭素から一貫製造した合成燃料を営業車両の運行に使用するのは国内で初めて。
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