人事異動
-
日産、1月1日付の役員人事発表 スリムでフラットな経営体制の構築目指す
2024.12.13
日産自動車株式会社（以下、日産）は12月11日、1月1日付の役員人事を発表した。今回の発表の目的は、12月1日付のチーフ・パフォーマンス・オフィサー（CPO）就任に続く経営体制の再編を行うことで、足元の課題に迅速に対応することだ。
続きを読む > -
パナソニック オートモーティブシステムズ、新体制へ移行 成長戦略を加速
2024.12.3
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社（以下、PAS）は12月2日、アポロ・グループ（以下、Apollo）が、パナソニック ホールディングス株式会社（以下、PHD）からPASの株式の80％を取得したのに伴い、Apolloとの戦略的パートナーシップに基づく新しい経営体制へと移行することを発表...
続きを読む > -
テラチャージとテラモーターズ、12月1日付で体制変更と新設分割
2024.12.3
Terra Charge株式会社（以下、テラチャージ）は12月2日、経営体制を12月1日付で変更したことを発表。さらに、テラモーターズの新設承継会社として「Terra Motors株式会社（以下、テラモーターズ）」を設立している。
続きを読む > -
トヨタ、2025年1月1日付の人事発表 伊村氏・近氏が執行役員に
2024.11.28
トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は11月27日、2025年1月1日付の役員・幹部職人事について発表した。今回の人事異動では、生産本部（本部長）である伊村隆博氏、ウーブン・バイ・トヨタ株式会社の取締役・Chief Financial Officerである近健太氏の執行役員就任が発表された。
続きを読む > -
ホンダのEV・電動化取り組みまとめ【2023年5月～2024年5月】
2024.5.22
本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）は、日本国内だけではなく海外も含めた取り組みを進めている。CES2024では次世代EV「Honda 0(ゼロ)シリーズ」を発表しており、生産拠点や研究開発拠点の開設も進めている。
続きを読む > -
ダイハツ工業株式会社(以下、ダイハツ)は3月29日、2024年4月1日付の組織改正、幹部職の人事異動を発表した。ダイハツは認証不正問題にともなう再発防止の一環として、「三つの誓い」改革推進部とGRC進部の2つの機能を会社直轄組織として新設する。
続きを読む > -
日立Astemo、4月1日付で組織改正実施 モビリティ業界の変革に対応
2024.4.1
日立Astemo株式会社(以下、日立Astemo)は3月29日、クラウドプラットフォームを活用したソフトウエア更新により、機能拡張や性能向上を実現するソフトウエア・デファインド・ビークル(SDV)の進展など、モビリティ業界の急速な変革に、より迅速に対応するため4月1日付で組織改正を行うと発表した。
続きを読む > -
パナソニック オートモーティブシステムズ 4月1日付の役員人事を発表
2024.3.5
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社(以下、PAS)は2月29日、役員人事の決定を発表した。今回発表した役員人事では、大田馨子氏が執行役員 HMIシステムズ事業部長から、執行役員 HMIシステムズ事業部長、キャビンUX事業担当に変更となった。
続きを読む > -
ダイハツ新社長にトヨタ井上氏、現場経営で再発防止 4月に新体制方針
2024.2.14
ダイハツ工業と親会社のトヨタ自動車は2月13日、都内で会見し、トヨタの井上雅宏 中南米本部本部長が3月1日付でダイハツの社長に就任すると発表した。ダイハツの奥平総一郎社長、松林淳会長は退任する。
続きを読む > -
ホンダ、電動事業のさらなる加速に向け組織運営体制変更
2024.1.24
本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）は1月22日、組織運営体制の変更を2024年4月に行うと発表した。さらに、同社は、2024年4月1日付の代表執行役、執行役および執行役員人事も発表している。
続きを読む >
