バス
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国内初の鉄道・バス共通QR乗車を開始、6月17日に関西7社から
2024.6.3
関西の鉄道・バス事業者で組織するスルッとKANSAI協議会は、スマートフォンで乗車券を購入し、画面上のQRコード提示で加盟社の交通機関を利用するサービス「スルッとQRtto（クルット）」を6月17日に始めると5月30日、発表した。複数の鉄道・バス事業者による共通デジタル乗車券は国内初という。
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NECら5者、自動運転バスに関する包括連携協定を締結
2024.5.30
日本電気株式会社、第一交通産業株式会社、株式会社電脳交通、株式会社ティアフォーは5月28日、沖縄県豊見城市(以下、豊見城市)における交通課題の解決に向けた自動運転バスに関する包括連携協定を締結した。5者の連携により、豊見城市市内一周バスにおいて自動運転バスのレベル4による運行を実現。
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パナソニックら、デジタル通貨を用いたトークン型観光周遊パスの技術検証実施
2024.5.20
パナソニック ホールディングス株式会社、SocioFuture株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、TIS株式会社、株式会社ディーカレットDCPは、2024年3月21日にデジタル通貨「DCJPY」を用いてトークン型観光周遊パスに関わる技術検証を実施したと、5月16日に発表した。
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バス業界初 東急ら2社、自動運転の共同実証実験を実施
2024.5.16
東急株式会社(以下、東急)は5月15日、京浜急行バス株式会社(以下、京急バス)と東急バス株式会社(以下、東急バス)の3社共同で小型モビリティによる実証実験を行うと発表した。5月28日から6月3日にかけて実施される。
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三菱UFJが日立の英国バス電化に出資、事業共創投資で「象徴的取組」
2024.5.13
三菱UFJ銀行(以下、三菱UFJ)は5月10日、日立製作所が英国に保有するグループ会社の日立ゼロカーボンによるEVバス1000台を市場投入する案件に740万ポンド(約14億円)を出資すると発表した。同行が推進する「事業共創投資」の枠組みを基盤とする「新しく象徴的な取り組み」という。
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京成バス、インバウンド対策強化のために「スマートバス停」を導入
2024.4.19
株式会社YE DIGITALが提供、NECネクサソリューションズ株式会社 が販売の「スマートバス停」が4月16日、京成バス株式会社(以下、京成バス） によって3基導入された。東京都江戸川区内のバス停、葛西駅バス停2カ所および小岩駅バス停1カ所において、本格運用を開始した。
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アイサンテクノロジー、自動運転バス運行の実証に参画 都市サービス高度化を目指す
2024.4.17
アイサンテクノロジー株式会社(以下、アイサンテクノロジー)は4月16日、株式会社オリエンタルコンサルタンツとIntelligence Design株式会社とともに、長野県飯田市(以下、飯田市)の中心市街地における「自動運転バス運行の実証実験」に参画したと発表。
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マクニカ、自動運転レベル4対応車両による世界最長の公道走行実証を実施
2024.4.16
株式会社マクニカ(以下、マクニカ)は4月16日、石川県加賀市(以下、加賀市)にてハンドル・アクセル・ブレーキペダルのない自動運転レベル4対応車両の「EVO(エヴォ)」による世界最長の公道走行実証を実施すると発表した。この実証実験は、移動を最適化する手段の一つとして自動運転EVバスを使用。
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アイサンテクノロジー、川崎市の自動運転実装推進協議会に参画
2024.4.10
アイサンテクノロジー株式会社(以下、アイサンテクノロジー)は4月5日、自動運転の実装に向けた取り組みを多様な主体との連携・共創によって推進するために設立された「川崎市自動運転実装推進協議会」(以下、協議会)に参画したと発表。
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自動運転社会実装推進事業を公募、90件程度に助成 国交省
2024.4.5
国土交通省は4月5日、「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」の公募を同日始めたと発表した。バスなどの自動運転開発と実装を目指す地方公共団体と補助事業者に対して経費を助成する。80～90件の事業採択を見込み、応募状況によって補助額・補助率を調整する。
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