交通インフラ
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自走ロープウェイZippar開発社が神奈川県と連携協定、導入で協働
2024.5.2
自走型ロープウェイ「Zippar」(読み：ジッパー)を開発するスタートアップ企業Zip Infrastructureは神奈川県と連携協定を締結したと5月1日、発表した。神奈川県内でのZippar導入で県と協力する。
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自動運転社会実装推進事業を公募、90件程度に助成 国交省
2024.4.5
国土交通省は4月5日、「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」の公募を同日始めたと発表した。バスなどの自動運転開発と実装を目指す地方公共団体と補助事業者に対して経費を助成する。80～90件の事業採択を見込み、応募状況によって補助額・補助率を調整する。
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国交省、地域インフラ群再生戦略マネジメントのモデル地域選定結果を公表
2023.12.6
国土交通省は12月1日、地域インフラ群再生戦略マネジメント（以下、群マネ）の検討を行う11件（40地方自治体）のモデル地域の選定結果を発表した。国土交通省は、群マネの取り組みを全国的に展開していくため、群マネの計画策定や業務の実施に関して、具体的に検討を進めていくこととしている。
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国交省、令和5年度予算で地域公共交通「リ・デザイン」に約550億円計算
2023.11.21
国土交通省は11月10日、令和5年度補正予算についての概算閣議決定を発表した。補正予算国費総額は、2兆555億円となっている。今回の予算では、地域公共交通の「リ・デザイン」を図るために、公表国費で35億1400万円、非公表国費で523億3500万円の予定だ。
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NTTら、光ファイバを活用した豪雪地帯での道路除雪判断を行う実証成功
2023.11.13
日本電信電話株式会社（以下、NTT）らは11月9日、豪雪地帯における道路除雪判断を行う実証実験に世界で初めて成功したと発表。今冬も実証を継続予定だという。同実証は、NTT、東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）、日本電気株式会社（以下、NEC）で行ったものだ。
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ドコモ・ベンチャーズ、交通取締ソリューション提供のHayden社に出資
2023.10.24
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ(以下、ドコモ・ベンチャーズ)は10月23日、同社が運用するファンドを通じて、Hayden AI Technologies, Inc(以下、Hayden社)への出資を発表した。
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鹿島建設ら、スマートロード開発に着手 光ファイバセンサで位置確認
2023.10.12
鹿島建設株式会社(以下、鹿島建設)らは10月10日、センシング機能を有する道路、スマートロード※の開発に着手したと発表。同社技術研究所敷地内に試験舗装フィールドを構築し、道路上の歩行者や自転車などの移動体の位置を、光ファイバセンサで検知したデータにより自動追跡できることを確認したという。
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オフピーク定期にも対応 ナビタイム、通勤費比較グラフ提供開始
2023.8.17
株式会社ナビタイムジャパンは8月14日、従業員の正確な通勤費をシステム管理できるWebサービス「通勤費管理クラウドby NAVITIME」で、「通勤費比較グラフ」機能を8月16日より提供開始すると発表した。「通勤費比較グラフ」機能は、1か月あたりの通勤費支給額をシミュレーションできる機能だ。
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総額431億円投資予定 東急、2023年度の設備投資計画発表
2023.5.15
東急株式会社は5月11日、鉄道インフラを適切に維持・更新するための安全投資339億円を中心に、総額431億円の設備投資を行うと発表した。今回の設備投資の目的は、「アフターコロナに即した社会的価値の持続的提供」と「事業構造変革による事業基盤の強靭化」だ。
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国交省、マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業の公募開始
2023.4.4
国土交通省は、個人番号カード(マイナンバーカード)を活用してMaaSで提供されるサービスの高度化を図る取り組みに対する支援事業を創設し、その公募を開始する。3月31日付のプレスリリースで明かした。
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