物流
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JL連合会とSSTが連携協定、共同輸配送プラットフォームで地域物流の維持・強化へ
2025.8.12
全国約1,600社の地域物流事業者が加盟する日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）と、ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（SST）は、共同輸配送を推進するための連携協定を締結した。
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自動運転トラックでのCN燃料利用拡大へ T2と出光ら7社が合意
2025.8.8
T2は8月7日、出光興産、伊藤忠エネクス、宇佐美鉱油、三和エナジー、ENEOS、ENEOSウイングおよび太陽石油の石油業界7社と、カーボンニュートラル燃料（以下、CN燃料）の利用を拡大するために、相互に協力していくことで合意したことを発表。
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空飛ぶクルマやドローン運行支援 日本気象、風況モニタリング強化
2025.8.7
日本気象は8月1日、Web上でリアルタイムに3次元の風の情報を確認することができる、風況モニタリングシステム強化を発表した。同社は、大阪・関西万博における空飛ぶクルマ等のスマートモビリティの運航を支援するため、万博会場周辺の風況を観測し提供を行っている。
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国交省、自動物流道路を最終とりまとめ 新東名での実証公募開始
2025.8.5
国土交通省道路局は7月29日、「自動物流道路」の構築に向けた最終とりまとめ（案）を公表。建設中の新東名高速道路の区間では2027年度までに実験を実施すること、および参加する事業者の公募開始を発表した。
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物流業者向け位置情報活用のCO2排出量等産出サービス LM社が開発
2025.8.5
LocationMind社（以下、LM社）は8月4日、複数の物流事業者と共同で、信号認証技術を活用した位置認証プラットフォームを用いて、物流事業者向けサービスの開発を目指す実証実験を実施すると発表した。
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国交省、事故防止対策支援推進の補助金受付開始 健康起因事故防止も対象に
2025.8.4
国土交通省は7月28日、運行管理の高度化に資する機器の導入等の取り組みを支援するための補助金申請受付開始を発表した。
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トラック運送事業者の健康起因事故削減へ OCHISらが契約締結
2025.7.31
特定非営利活動法人ヘルスケアネットワーク（以下、OCHIS）とヤマトホールディングス傘下のMY MEDICAは7月25日、パートナーシップ契約締結を発表した。MY MEDICAは、ヤマトホールディングスとアルフレッサ ホールディングス子会社のアルフレッサが2月に設立した新会社だ。
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無人搬送eve autonomy社30年1000台拡大に向け15億円調達
2025.7.28
ティアフォーとヤマハ発動機が出資する無人搬送車両・システム開発のeve autonomy(読み:イヴ・オートノミー、本社:静岡県磐田市)は、静岡銀行、日本政策金融公庫と計15億円の融資で合意したと7月23日、発表した。国内外の新市場開拓や製品開発に資金を充て、2030年の稼働1000台を目指す。
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Hacobu、「Hacobu Solution Studio」開始
2025.7.24
Hacobuは7月23日、物流DXに特化したシステムインテグレーション事業「Hacobu Solution Studio（ハコブ・ソリューションスタジオ）」開始を発表した。
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ロームと村田製作所、日本通運のEVトラックを活用した共同輸送開始
2025.7.22
ロームは7月17日、村田製作所と連携し、物流における温室効果ガスの排出抑制と輸送コストの抑制を目的として、日本通運が所有するEVトラックを活用した共同輸送を電子部品業界で初めて開始すると発表した。
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