物流
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ロボトラックは4月10日、豊田通商、大塚倉庫、西濃運輸、福山通運と構成するコンソーシアムにおいて、国土交通省「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」の一環として、自動運転セミトレーラーの公道走行実証実施を発表した。
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株式会社ロボトラック、オリックス自動車株式会社、センコー株式会社で構成するコンソーシアム「L4物流自動運転トレーラー推進協議会」は、自動運転セミトレーラーを用いた公道走行実証を実施したと発表した。
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JR東日本スタートアップ株式会社、株式会社ECOMMIT、株式会社アトレ、株式会社ジェイアール東日本物流の4社は連携し、駅や駅ビルを起点とした資源循環モデルの実証実験を開始する。
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三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である三菱UFJ銀行と佐川急便は4月6日、三菱UFJ銀行の京都支店内において、「手ぶら観光サービス」のトライアルを実施すると発表した。
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ヤマトホールディングスはこのたび、傘下のMY MEDICA社が契約企業とその従業員を対象に、再検査の自動判定からオンライン受診までをアプリで完結する新機能の提供開始を発表した。
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大和ハウス工業株式会社は、静岡県袋井市においてマルチテナント型物流施設「DPL静岡袋井」を2026年3月23日に着工したと発表した。東京中心部と大阪中心部のほぼ中間に位置する地理的優位性を活かし、三大経済圏を結ぶ中継物流拠点としての活用が見込まれる。
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BIPROGYは4月1日、準天頂衛星システム「みちびき」が提供するメッセージ認証サービスを活⽤し、位置・時刻・⾏為を証明する⾼信頼の位置証明サービスを事業化するため、新会社 Spacid（スペイシド）設⽴を発表した。
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物流×不動産スタートアップの株式会社Every WiLLは、国内初となる「宅配荷物の受取りサービス：トリイク」において、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)および内閣府沖縄総合事務局等が主催するアクセラレーションプログラムの最終審査会で相次いでアワードを受賞したと発表した。
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「物流革新に集中」新大綱、業界連携や構造是正、消費者協力も提起
2026.4.2
国土交通省などは2030年度までの5カ年「総合物流施策大綱」を3月31日、発表した。5年間を「物流革新の集中改革期間」と位置付ける。2025年度までの前「大綱」で重点課題とした物流DXを前提とした上で、荷主や消費者の行動変容も促していく。
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EIZO株式会社は、世界初となる自動運転レベル4相当での商用運航を開始した定期内航コンテナ船「げんぶ」において、自動運航の中核を担う映像機器群の開発および実装を行ったと発表した。同社は今後、定期運航の現場で得られた知見をもとに、これらの映像システムの市販化を目指す構えだ。
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自動運転特集
