通信・IT
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日本郵便は3月19日、住所を7桁の英数字で表現できる「デジタルアドレス」のビジネス版として、「ビジネスデジタルアドレス」の提供開始を発表した。同サービスは、企業や個人事業主が自社のビジネス情報を登録・発信できるとともに、取引先の情報を共通のコードで正確に取得・活用できる仕組みを提供するものだ。
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【特集】実証で終わらせない自動運転。日産が2030年を見据える量産フェーズ
2026.3.23
横浜市中心部で実施された日産の自動運転実証は、単なる技術検証を超え、量産前提の最終確認段階に入ったことを示した。2025年11月から約2カ月間 、セレナベースの車両5台を用い、26カ所の乗降ポイントでオンデマンド運行を実施。約400人のモニターが参加し、累計トリップは1000回を超えた。
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西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)は、山陽新幹線の「早期地震検知警報システム」において、新たに「南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)」の観測データを活用すると発表した。2026年4月1日より運用を開始する。
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株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の携帯5社は、非常時における通信の代替手段として「JAPANローミング」を2026年4月1日より提供開始すると発表した。
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東京地下鉄（以下、東京メトロ）、東芝、Sinumy社は、便利でスムーズな鉄道サービスの提供を目的とした、「タッチレス改札機の東京メトロ社員向け実証試験」を3月2日～3月10日に、東京メトロ南北線 白金台駅で実施すると発表した。
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米Helm.ai社は2月26日、Helm.ai Driverの主要な機能拡張を発表した。同機能は、高度なレベル2+自動運転システムからレベル4の都市型自動運転まで、シームレスなスケーリングを可能にする量産対応のビジョン専用ソフトウエアスタックだという。
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NTTは2025年12月15日、より安心・安全でサステナブルな自動運転の仕組みの確立と、自動運転社会の実現をめざし、NTTモビリティを設立。12月17日に行われた会見では、山下航太社長と永宮雅晴副社長が、次世代通信「IOWN」も利用して自動運転の安全性を高めることも発表。
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三菱重工グループの三菱重工機械システム株式会社(MHI-MS)は、首都高速道路株式会社と自動運転車向け合流支援の実証実験に関する共同研究契約を締結したと発表した。2026年9月から11月頃にかけて、高速4号新宿線(上り)代々木入口の合流部付近で実証実験を行う予定である。
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九州旅客鉄道（以下、JR九州）は2月10日、ソフトバンク、JR西日本光ネットワーク、JR九州電気システムの3社が、鉄道沿線の光ケーブルを活用したイーサネット専用線サービスの提供に向けて協業し、2026年2月に開始すると発表した。
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EVの充電だけで終わらない。三菱自動車がV1G実証で挑むEV×電力制御
2026.2.16
電気自動車（以下、EV）の普及が進むなか、モビリティを巡る議論は、航続距離や充電速度といった性能競争から、電気をどう使い、どう制御するかという運用の問題にも関心が広がっている。
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自動運転特集
