【セミナー動画】2020/11/11 浜松市・フィリップス・T-ICU・国際災害対策支援機構が登壇「地域の医療課題に対応するデジタルの力と新たな仕組み」

2020/11/11(水)

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※ページ下部に公演資料へのリンクがございます

■講演内容

「地域の医療課題にモビリティは何ができるのか？」

地域の医療課題にモビリティはなにができるのだろうか？
高齢化・人口減少が進む中、中核病院の合併等で、近隣病院の閉鎖や、公共交通の減便などの理由で、特に中山間地域などでは通院が困難な患者が増加している。
この病院へのアクセスの問題へのひとつの解が、「医療が患者宅まで移動してくること」。
都市部から山間部まで、多様な地域を抱える浜松市は、スマートシティ政策の一環として、「中山間地における医療ＭａａＳプロジェクト」の実証実験を始める。
フィリップスは、地域の中で医療リソースを供給しあい、エリア全体で最適化したエコシステムの実現が重要だとする。その代表的な取組みが、長野県伊那市で進む、「ヘルスケアモビリティを活用したモバイルクリニック実証事業」。医療サービスが患者宅まで移動することで、訪問診療を効率化する。

患者の、医療へのアクセス課題に加えて、病院経営の効率化も課題の一つだ。専門知識が必要な症例があるが、集中治療医の雇用には踏み切れない病院などへ、T-ICUは遠隔ICUで、集中治療の診療サポートを提供する。
民間ヘリコプターをチャーターし、緊急時に、医療従事者が離島へ往診へ行ける仕組みを築こうとしているのは、国際災害対策支援機構だ。将来的には空の上での遠隔医療も組み合わせ、ヘリコプターやドローンなど、空のモビリティで緊急時の医療を支える。

デジタルとモビリティで、医療はどう変わるのか。今後の可能性を探る。

【登壇者】

・浜松市デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監　瀧本陽一氏（オンライン登壇） ・株式会社フィリップス・ジャパン戦略企画・事業開発 HTSコンサルティング　シニアマネジャー　佐々木栄二氏 ・株式会社T-ICU　取締役COO　小倉大氏 ・一般財団法人国際災害対策支援機構　松尾　悦子氏