東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）、日本航空（以下、JAL）、JTBは3月31日、3社の連携により東日本エリアの立体型観光※1を推進すると発表した。

続きを読む　>

「子どもたちに交通安全を楽しく学んでもらいたい」。そんな発想から、大阪府の寝屋川自動車教習所（ネヤガワドライビングスクール）が交通安全ゲーム「走れメロン」を独自開発した。交通安全の基本ルールをゲームで体験しながら学ぶこの取り組みは、交通安全を身近に感じてもらうことを目的としている。

続きを読む　>

東京地下鉄株式会社(東京メトロ)は2026年3月30日より、日比谷線と東西線の計5駅において、駅構内に設置するディスプレイで「号車ごとのリアルタイム混雑状況」の表示を開始した。デプスカメラとAIによる実測データを活用し、乗客の行動変容を促すことで混雑の平準化を推進する。

続きを読む　>

三菱ふそうトラック・バス（以下 MFTBC）は3月30日､4月1日付の役員人事を発表した。今回の人事異動では、ダイムラートラック社 メルセデス・ベンツ・スペシャルトラック部門 CEOであるフランツィスカ・クスマノ氏が代表取締役社長・CEOに就任する。

続きを読む　>

S.RIDE社は3月30日、Moplus社と、将来の自動運転モビリティサービスにおいて、自動運転と車内エンタメを掛け合わせた新たな移動価値の創出に向けて新たに連携すると発表した。

続きを読む　>

株式会社NANKAI(旧・南海電鉄)、大阪狭山市、富田林市の3者は、金剛駅周辺地区の再整備事業を官民共同で推進することに合意し、2026年3月30日付で「金剛駅周辺地区再整備事業に関する基本協定書」を締結した。

続きを読む　>

東京大学とデンソーは3月30日、10年間にわたる産学協創協定締結を発表した。今回の協創事業は、東京大学におけるモビリティ分野初の組織対組織による長期包括連携となるという。

続きを読む　>

三菱自動車は3月27日、コネクティッドカー※から取得した総走行距離やバッテリー健全度などのデータを分析し、車両の状態や使用状況を提示するサービス「車両データ評価書」を、複数のリース事業者向けに提供する実証を開始すると発表した。

続きを読む　>

EIZO株式会社は、世界初となる自動運転レベル4相当での商用運航を開始した定期内航コンテナ船「げんぶ」において、自動運航の中核を担う映像機器群の開発および実装を行ったと発表した。同社は今後、定期運航の現場で得られた知見をもとに、これらの映像システムの市販化を目指す構えだ。

続きを読む　>

国土交通省は3月27日、経済産業省と合同で開催した官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」の第12回会合で実施した空の移動革命に向けたロードマップ改訂を発表した。また、併せて、Osaka Metro、白銀技研、JR東日本の3社が、協議会の構成員として新たに加入することも発表されている。

続きを読む　>

Will Smartはこのたび、バスターミナル東京八重洲において、クラウド型運営管理システム「スマートターミナルシステム（STS）」の適用範囲を拡大し、第2期エリア（地下A）の運営を支援すると発表した。

続きを読む　>

北海道旅客鉄道株式会社をはじめとするJR7社(JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、JR貨物)は、在来線における鉄道電気設備の材料および部品の共通化に取り組むと発表した。

続きを読む　>

徳島県鳴門市で、自動運転タクシーの実証運行が始まった。本取り組みは徳島県、日本電気(NEC)、電脳交通などが連携して実施するもので、2026年2月6日から3月31日までの期間で運行されている。

続きを読む　>

三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)は、関西電力株式会社(以下、関西電力)と、三菱自動車のコネクティッドシステムと関西電力のEVエネルギーマネジメントシステム(EV-EMS)を連携させることに合意したと発表した。これに伴い、三菱自動車は車両データ連携に使用するAPIの公開を行う。

続きを読む　>

国土交通省は2026年3月25日、「鉄道技術開発・普及促進制度」における新規の技術開発課題として、「鉄道分野における自動運転の導入推進に向けた技術開発」を実施することを決定し、その実施機関として株式会社東芝を選定したと発表した。

続きを読む　>