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東日本旅客鉄道「モビリティ変革コンソーシアム」を設立 マルチモーダルなモビリティ社会を目指す

2017/12/20(水)

東日本旅客鉄道株式会社 中川 剛志氏

 


東日本旅客鉄道株式会社(以下、東日本旅客鉄道/JR東日本)は9月28日と29日に「モビリティ変革コンソーシアム」の説明会を開催した。1日約1710万人が利用するという鉄道がオープンイノベーションによりモビリティ変革を実現させる場をつくるのがコンソーシアム設立の趣旨だ。公共交通や、他の交通事業者と連携しながらIoTやビッグデータ、AIなどの先進技術を取り入れ、シームレスな移動が実現できる社会を目指すという。

活動の統括・管理及び意思決定を行うステアリングコミッティの委員長には東日本旅客鉄道 総合企画本部 技術企画部 部長 浦壁俊光氏が就任した。委員は、企業や大学、研究機関から集結した有識者8名で構成されている。ステアリングコミッティの統括のもと、特定テーマでの調査・実証・提言などを行うワーキンググループのほか、先進サービスや先進技術のアイデアを募集するイベントや、知見を深めるためのテーマ勉強会も開催するという。ワーキンググループの運営会員や勉強会に参加が可能な一般会員は公募される。

これらの活動を通して、参加者同士連携や知見の共有などが行い、社外知見を取り込みながらイノベーション・エコシステム(企業間での産業連携)を構築していく。当面は、「Door to Doorサービス」「Smart City」「ロボット技術の活用」を主なテーマとして活動してく予定だという。「Door to Doorサービスの推進」は出発地から到着地までのシームレスな移動の実現を目指し、マルチモーダルサービスや交通全体の整流化、オンデマンド輸送などのサービスを検討していく。「Smart City」ではサイネージを活用した駅や施設案内・災害情報の提供や空間デザイン設計、移動支援サービスの提供などが検討される。「ロボット技術の活用」では、軌道・電気設備における保守・メンテナンスロボットの活用や物流・荷物搬送ロボットの活用を主なテーマとして検討してく予定だという。

少子高齢化や町の過疎化による公共交通機関の路線廃止、自動運転車による物流・人流サービスの構築、海外からのモビリティサービスの流入など、公共交通を取り巻く環境は大きく変わろうとしている。鉄道という成熟した基盤がある東日本旅客鉄道が他の交通事業者に先駆けてこのような取り組みを行う理由について総合企画本部 技術企画部 次長(イノベーション・エコシステムプロジェクト)の中川 剛志氏に話を伺った。

 

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