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東日本旅客鉄道「モビリティ変革コンソーシアム」を設立 マルチモーダルなモビリティ社会を目指す

2017/12/20(水)



東日本旅客鉄道株式会社 「モビリティ変革コンソーシアム」資料より引用


――前回の説明会(9月28日、29日に開催)の反響はどうでしたか?

135社、272名に参加いただきました。加入は現状(10月時点)、10社ですが、今後、増える見込みです。12月4日に総会を開催し、コンソーシアム加入団体を召集します。どのようなワークをするのか説明し、勉強会と講演を都内で行う予定です。参加済み10社の業種は大学、研究期間、メーカー、ITベンダー、商社など様々です。具体的なテーマは参加メンバーからのヒアリングなどを経てから決めたいと考えています。

 

――ドイツ鉄道(Deutsche Bahn)など欧州ではカーシェアリングを始めとしたマルチモーダルの取組みが進んでいます。日本では、数ある交通事業者の中で御社が先駆けて取組みをスタートすることになりましたね。

ドイツ鉄道(Deutsche Bahn)とは技術交流がありまして、25周年を迎えます。コンソーシアムについては同社の取組みをベンチマークしています。ただ、海外事例を右から左に日本へ持ってくることはできないので、変更を加えています。同社が立ち上げた※1BeMobilityのような取組みがしたいと考え、今回モビリティ変革コンソーシアムを作りました。
 
※1BeMobility(Berlin elektro Mobil)ドイツ鉄道(Deutsche Bahn)が立ち上げたコンソーシアム。自動車・公共交通機関・エネルギーの3領域の企業・団体とともに立ち上げた。モーダル共通の決済手段の実証や案内・予約アプリの実証など交通に関わるさまざまなサービスの構想を生み出している。
 

――設立される前に、構想を社内で随分練られていたとのことですが。

昨年11月8日に技術革新中長期ビジョンを発表し、その一年前から始めていました。
IoT、AI、ビッグデータなどICTの技術の進化に伴い、いろいろな所で変革が起きようとして、交通もその一つになると見ています。ICTの波はグローバルに利いてくるので、海外からの影響は日本も受けると考えています。そのような課題意識があり、技術企画部門として全社の方向性となるようにビジョンを出すことになりました。鉄道が交通の大動脈となるように、自分達が主導権を取りながらモビリティ変革を進めていきたいと考えています。

 

――設立の背景は、技術ありきの視点または経営的な視点のどちらから生まれたのでしょうか。

海外の公共交通を目にして、大変革が来るという危機感を持ちました。技術の進展が早い中で、安全安心を前提としつつも新しいアイデアを取り入れる必要があると思います。経営も技術も一緒になって進めていくイメージです。

 

――シームレスな移動を実現するための、鉄道ならではの強みとはなんでしょうか。

鉄道を持つ特徴は大量輸送、安全安定性、省エネルギーが挙げられます。その特徴から派生する役割は、顧客の生活を支える役割、街と街をつなぎ発展させる経済的または社会的な基盤を下支えとしていることです。また、運賃が安価であるため子どもからお年寄りまで、公平に利用しやすいことも挙げられます。シームレスということを考えたときに、駅はハブの役割する必要があると考えています。いろいろなモーダルを受け入れる役目です。現在は、駅の利便性を高めることでお客様にご利用いただいている状況です。

 

――地方の開発という面でのニーズも高まってきていると思いますが。

例えば自治体の要望に応じ、駅の再開発する協業をすることもあります。自動車置場問題などの細かい点も含め、自治体と積極的に関わりながら駅を中心(シンボル)とした街づくりを行っていきたいです。

 

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