スズキは3月16日、組織改定を4月1日付で実施すると発表した。今回の組織改定により、次世代事業本部では、次世代モビリティサービス事業部を次世代モビリティ事業部に名称変更し、投資・共創推進部を新設する。

続きを読む　>

東海旅客鉄道（以下、JR東海）および西日本旅客鉄道（以下、JR西日本）は3月17日、JR西日本のApple PayのICOCAの仕組みを活用したTOICAのモバイルICサービスが、Appleウォレットに対応すると発表した。

続きを読む　>

再生可能エネルギーの次世代技術として大阪・関西万博でも注目を集めた「ペロブスカイト太陽電池」。電化製品だけでなく建物の外装材にも利用でき、意匠性にも優れていることから実用化への期待が高い。ペロブスカイトの量産化は、どこまで進んでいるのか。

続きを読む　>

補聴器フォーラム東海実行委員会、MONET Technologies株式会社（以下、MONET）、 損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）および ATグループ社は3月16日、補聴器の適切なフィッティングに欠かせない効果測定※が可能な車両「ほちょうきカー」開発を発表した。

続きを読む　>

阪急電鉄は3月12日、駅利用者の利便性向上を目的として、PiTaPaやICOCAなどの交通系ICカードで改札内に入場後、20分以内かつ同一駅であれば、改札機へICカードをタッチすることにより、料金不要で出場できる新しいサービスを3月18日初発より導入すると発表した。

続きを読む　>

滋賀県、米原市、関西電力株式会社、大和ハウス工業株式会社、千代田化工建設株式会社、名城ナノカーボン株式会社の6者は2026年3月16日、滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査に向けた基本合意書を締結した。

続きを読む　>

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社（以下、パナソニック）は3月23日、集合住宅向けEV充電サービス「Resi-Charge（レジチャージ）」をアップデートし、限られた電力で複数の充電器を制御できる機能を追加すると発表した。

続きを読む　>

株式会社ロボデックスと東急不動産株式会社は、瀬戸内海の本土と離島をつなぐ次世代輸送モデルとして、広島県に国内初となる水素ドローンポートを常設すると発表した。水素燃料の強みである長距離・長時間飛行を活かし、離島が抱える物流課題の解決や災害時の備えとして、新たな空のインフラ構築を目指す。

続きを読む　>

株式会社ティアフォーは、データ中心のAIを活用した自動運転レベル4向けソフトウェアスタックを開発し、自動運転用オープンソースソフトウェア(OSS)「Autoware」を通じて公開した。合わせて、日本、米国、欧州の3拠点において大学機関などと連携し、新たなソフトウェアを用いた試験走行を開始した。

続きを読む　>

東京地下鉄株式会社(東京メトロ)、KDDI株式会社、株式会社サイエンスアーツの3社は、2028年3月末までに東京メトロの全171駅（他社への管理委託駅を除く)の改札口へ、遠隔案内端末を順次導入すると発表した。

続きを読む　>

福岡県古賀市（以下、古賀市）は3月11日、「自動運転のるーと」として、セミデマンド方式※1で公道での自動運転レベル2（運転手の判断で手動介入を行える状況）※2の実証運行実施を発表した。

続きを読む　>

長野県塩尻市（以下、塩尻市）、塩尻市振興公社、アルピコ交通、アルピコタクシー、A-Drive社、アイサンテクノロジー、ティアフォーは3月11日、塩尻駅から塩尻市役所間の往復におけるレベル4特定自動運行の許可を取得。塩尻駅から塩尻市役所間における特定自動運行の一般試乗実施を発表した。

続きを読む　>

Lime社は3月13日、日本国内で提供する電動モビリティの車両構成について、座って乗れる電動モビリティ「Limeラクモ」に提供車両を一本化すると発表した。Lime社は、これまで日本国内では、座って乗れる電動モビリティ「Limeラクモ」と立ち乗りタイプの電動モビリティを併用して展開してた。

続きを読む　>

株式会社サカイ引越センター、株式会社ハート引越センター、および株式会社T2の3社は、引越業界初となる自動運転トラックを用いた家財輸送の実証実験を、2026年4月より関東ー関西間の高速道路一部区間にて開始する。

続きを読む　>

本田技研工業株式会社(以下、Honda)は、事業環境の急激な変化を踏まえた四輪電動化戦略の見直しを発表した。北米で生産予定だったEV(電気自動車)3車種の開発および発売を中止するとともに、巨額の損失発生に伴い、2026年3月期の通期連結業績予想を大幅な赤字へと下方修正した。

続きを読む　>