ホンダ米国でFC定置電源の実証運用、商用化の第一歩
2023/3/6(月)
米国で設置したFC定置電源
本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)は3月6日、米国のグループ会社アメリカン・ホンダモーター敷地内に燃料電池(FC)定置電源を設置したと発表した。同社のデータセンター向け非常用電源として実証運用を開始しており、将来の商用化を目指す。
ホンダは2020年代半ばにFCシステムの外販を始める計画。FCEV、商用車、定置電源、建設機械の4つを中核分野と考えている。今回の実証運用は、FC定置電源の商用化に向けた第一歩と位置付ける。
実証運用を始めたFC定置電源は、ホンダのFCEV「クラリティ フューエル セル」のFCシステムを再利用している。FCシステム4基を一組にした出力約250kWのユニット2台を接続し、合計約500kWの出力で運用する。ユニットの追加接続による出力増も可能。
データセンターで必要となる電力は、クラウドやビッグデータの利用拡大によって近年急増している。また、事業継続計画(BCP)の観点からも、データセンター向けをはじめとする非常用電源の需要は増加傾向にある。
ホンダは、非常用の定置電源の発電方式が現在一般的なディーゼル発電からFCシステムに置き換わるとみている。FCシステムではクリーンで高品質な電力を供給できるとしているため。非常用電源、発電領域におけるFCシステムの適用を提案していく。
また、自社の工場やデータセンターでもFC定置電源の設置を進めて、温室効果ガスの排出削減を図る。
