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ホンダ、水素事業拡大へ 燃料電池技術適用先を自社FCEV以外にも拡大へ

2023/2/3(金)

本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)は2月2日、燃料電池技術の適用先を自社のFCEV以外にも拡大していくことで、2020年代半ばに次世代燃料電池システムのモジュールの外販を開始すると発表した。

ホンダは、30年以上にわたり水素技術やFCEVの研究・開発に取り組んできた。さらに、2013年からは、ゼネラルモーターズ(以下、GM)と次世代燃料電池システムの共同開発に取り組んでいる。そして、GMとの共同開発による次世代燃料電池システムを搭載したFCEVを、2024年に北米と日本で発売する予定だ。

燃料電池システムでは、一般的に、普及・活用拡大に向けたコストや耐久性が主な課題とされている。両社は、今回の次世代燃料電池システムにおいて、電極への革新材料の適用やセルシール構造の進化、補機の簡素化、生産性の向上などを図っている。これにより、燃料電池自動車「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエル セル)」<2019年モデル>に搭載していた燃料電池システムに対して、コストを3分の1に削減することを実現した。また、耐食材料の適用や劣化抑制制御により、耐久性を2倍に向上させるとともに、耐低温性も大幅に向上させた。

くわえて、両社は、2030年頃に向けて、さらにコストの半減と2倍の耐久性を目標値として設定し、従来のディーゼルエンジンと同等の使い勝手やトータルコストの実現を目指して、要素研究を開始していくという。

ほかにも、ホンダは、2020年代半ばに次世代燃料電池システムのモジュールの外販を開始する予定だ。販売当初は年間2000基レベルを想定し、段階的に拡大することで、2030年に年間6万基、2030年代後半に年間数十万基レベルの販売を目指す。参入初期は自社のFCEVに、商用車、定置電源、建設機械をくわえた4つを主な適用領域として設定し、BtoBユーザーに向けた事業開発も進めているという。

さらに、同社は、今後、新たな領域として、定置電源を中心に、関連する企業各社とのパートナーシップの構築を図っていく。日本では、水素エコシステムの構築に向け、丸紅株式会社と岩谷産業株式会社と共に、水素供給や商用車導入に向けた検討を開始した。さらに、欧州では、再生可能エネルギーと水素を組み合わせた、エネルギーエコシステムの構築実証を計画している。

また、ホンダは、今後も水素バリューチェーンのさまざまな企業との協業・連携を強化しながら、水素の活用拡大に向けた新たなチャレンジに本格的に取り組んでいくという。なお、取り組みの詳細は、以下で公開されている。

https://www.honda.co.jp/news/2023/c230202.html



(出典:ホンダ Webサイトより)

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