eVTOLの万博後実装、30年代前半に都市間結ぶ 官民協議会
2025/8/29(金)
経済産業省と国土交通省は「空飛ぶクルマ」(eVTOL)の社会実装について扱う「第11回空の移動革命に向けた官民協議会」を8月28日に開いたと同日発表した。2027年以降の商用運行を始めるなど「万博後の社会実装の実現イメージ」をまとめた。
万博後の実装では、万博会場内に設置された既存の離着陸場(バーティポート、VP)や新規に整備するVPを利用して2拠点間の商用運航や、景勝地の遊覧飛行、貨物輸送などの実証をする計画をまとめた。2030年代の前半には大都市圏で中心都市と数十キロ圏内を結ぶ都市間運航などを見込む。国交省・経産省、事業者や自治体が連携して運航やインフラ整備を進めていく方針。
第11回協議会では6社が加入した。内訳は次の通り。
(1)Archer Aviation、(2)Soracle、(3)日建設計、(4)レイメイ、(5)三井不動産、(6)三菱電機