バス、タクシー、トラック事業を営む自動車運送事業者は、営業拠点ごとに運行管理者等を配置し、原則対面により運転者に対する乗務前後の点呼(酒気および健康状態の確認、運行の安全確保のための必要な指示等)を行うことを法令により義務付けられている。

他方、運行管理における安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に向けた手段としてICTの活用が注目を集めている。国は、本人確認や情報共有の確実性を担保する高度な点呼機器・システム、監視カメラを用いることを前提に、営業拠点間の点呼をリモートで実施可能とする「遠隔点呼制度」を、2022年4月から開始した。

しかし、遠隔点呼の実施には、導入機器・システムやそれらを設置する施設・環境が定められた要件を満たす必要があり、導入のハードルとなっている。同ソリューションでは、これらの課題を解決するために、必要な機器・システム等をまとめて提案する。

また、同ソリューションでは、遠隔点呼に必要な機器・システム一式のレンタル提供により、初期費用の軽減を可能にした。さらに、オプション機能として、勤怠管理や車両鍵管理のオプションも提供する。

モデル価格としては、点呼をする側と点呼を受ける側の拠点数が1対1、健康状態の把握に体温計を利用、IC免許証リーダー無しの場合で、レンタル費用は月額1万6874円、保守料およびシステム利用料は年額で31万9000円(ともに税込)だ。

なお、ALSOKは、同ソリューションの提供を通じて遠隔点呼制度の普及を図り、自動車運送事業者におけるDXや働き方改革の実現、SDGs(「8. 働きがいも経済成長も」)の達成に貢献すると述べている。