今回の覚書締結は、ANAHD、Joby Aviation（以下、Joby社）、野村不動産株式会社（以下、野村不動産）の3社で締結したものだ。3社は、日本国内の都市部を中心とし、利便性の高いバーティポート開発に向けた事業的・技術的検討、社会受容性を得るための取り組み、戦略的パートナーシップ構築に向けた検討等を共同で進めていくという。

また、ANAHDおよびJoby社は、今後も持続可能な社会の実現に向けて、さまざまなプレイヤーと協業し、地上インフラの開発、整備を通じた新しい空の移動手段の実現を目指していく。一方、野村不動産は、次世代モビリティの早期の社会実装に貢献し、新たなライフスタイルを実現できる次世代の街づくりを目指した取り組みを進めているとのことだ。