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EVスタンドの従量課金システムをアサヒ衛陶とテンフィールズ社が共同開発

2023/2/21(火)

アサヒ衛陶株式会社(以下、アサヒ衛陶)は、テンフィールズファクトリー株式会社(以下、テンフィールズ社)との間で、EVスタンド機器の課金システムの共同開発と同製品の拡販に関する業務提携に合意した。2月17日付のプレスリリースで明かしている。

アサヒ衛陶は、迅捷能源が製造しているEVスタンド等の独占販売代理店基本契約締結と販売事業の開始を2022年12月9日に発表した。迅捷能源は、中国のEVメーカーである蔚来集団(Nio Inc.)の子会社である武漢蔚来能源有限公司と深圳市健网科技有限公司(Shenzhen Jianwang Technology Co., Ltd.)と深圳市鹏辉创业合伙企业(有限合伙)による合弁会社だ。

テンフィールズ社は、太陽光発電設備や風力発電設備、EV充電器設備などの設置などを手掛けている。さらに、EV充電器の課金システムを独自に開発しているなど、開発能力も有している。

現在の日本国内でのEV充電器は、時間課金システムが中心だ。くわえて、低速のEV充電器が主流であるために充電速度が遅く、時間課金システムの場合に高額な充電料金になるケースが多くなっている。さらに、EV充電スタンド自体の数もまだまだ足りない状況だが、この要因の一つがEV充電の製品精度、特に低速であり、時間単位の課金にあることが指摘されている。

今回の業務提携では、従量課金システム機器を共同開発し、アサヒ衛陶が販売するEVスタンドに標準装備する。これにより、日本国内のEV充電スタンドの設置を加速させ、カーボンニュートラルの早期実現のため、両社で貢献していくことを目指す。あわせて、同製品の拡販に努める。また、両社は、同製品以外のアサヒ衛陶製品に関しても販売提携を行うという。EVスタンド機器の販売事業は、4月1日に開始する予定だ。

(出典:アサヒ衛陶 Webサイトより)

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