今回の取り組みは、富士吉田市、富士急行株式会社、富士急バス株式会社、およびBOLDLYで実施する。さらに、山梨大学工学部/生命環境科学部 地域社会システム学科、慶應義塾大学SFC研究所、東京大学都市デザイン研究室、武蔵野大学都市学研究体、富士吉田商工会議所、一般社団法人富士五湖観光連盟、一般財団法人ふじよしだ観光振興サービス、株式会社ふじよしだまちづくり公社と共同で行うものだ。10月21日～11月10日に実施するという。

また、同実証は、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業補助金(自動運転実証調査事業)」の採択を受けて実施する。同実証の目的は、少子高齢化や運転士不足、訪日外国人観光客の急増など、地域公共交通に関わるさまざまな課題解決を図ることだ。具体的には、遠隔監視員および乗務員(オペレーター)を配置して自動運転レベル2で自動運転EVバスを運行する。これにより、自動運転EVバスの運行に係る経営面や技術面、社会受容性を検証し、2025年度のレベル4自動運転移動サービスの社会実装を目指す。

さらに、同実証では、富士吉田市民の乗車予約にLINEを活用する。くわえて、自動運転EVバス運行による経済波及効果を検証するため、利用者に、商店街の協賛店舗で特典を受けられるデジタルクーポンを付与。バス車内のQRコードを読み取り、ウェブ上の散策マップから協賛店舗を検索しQRクーポン画面を表示するという。協賛店舗でQRコードを読み取ってもらうと、特典を受けられるという仕組みだ。

なお、富士吉田市は、自動運転EVバスとデジタル技術を活用した次世代地域公共交通サービスの構築を盛り込み、産官学連携による実施体制で、レベル4自動運転移動サービスの社会実装を目指して取り組むと述べている。