同戦略では、「デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決」と「デジタル実装の基礎条件整備」を施策の方向として示している。「デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決」では、「魅力的な地域をつくる」の中で、「地域交通・インフラ・物流DX」、「まちづくり」などを掲げた。一方、「デジタル実装の基礎条件整備」では、「デジタル基盤の整備」の中で「マイナンバーカードの普及促進・利活⽤拡⼤」などを挙げている。

「マイナンバーカードの利活⽤拡⼤」の取り組みでは、マイナンバーカードと交通系ICカードとの連携による公共交通の住民割引や、マイナンバーカードの認証による手ぶら観光を実施する予定だ。ほかにも、キャッシュレス基盤の構築による地域活性化を図る。

また、「マイナンバーカードの普及促進」の1つとして、運転免許証との⼀体化に向けた取り組みも実施している。こちらは、2024年度末に⼀体化としているが、システム障害が起こらないようにするための品質の確保やデータ移⾏期間を勘案しつつ、時期をさらに少し前倒しできないか検討を進める予定だ。

「地域交通」では、MaaSの活⽤や⾃動運転の活⽤場⾯のさらなる拡⼤など公共交通分野に係るデジタル化や先進技術の活⽤を⼀層進める。くわえて、⾞両電動化や再エネ地産地消などにより交通GXを推進。官と⺠、交通事業者間、他分野との3つの共創により、地域交通のリ・デザインを目指す。

「物流・インフラDX」では、離島・⼭間部におけるドローン物流の社会実装を推進するなど、物流DXを推進する。具体的には、「ドローンを活⽤した荷物等配送に関するガイドライン」等の活⽤や、河川上空でのドローン物流の実証実験結果を踏まえた発着拠点の設置等に対する⽀援強化や河川の利⽤ルール等のマニュアルの策定等を実施するという。なお、同戦略の概要は、以下で公開されている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_gaiyou.pdf



(出典：内閣官房 Webサイトより)