神戸市北区の筑紫が丘を中心としたニュータウンは、1969年に造成が始まり、居住開始から50年以上が経過した住宅地だ。同地区は、住民の高齢化が進む一方で、地域交通を担う人手不足や利用者減に伴い、公共交通機関が縮小している。このため、日々の買い物や通院等の移動が困難になっており、手軽に使える近距離移動手段の確保が喫緊の課題となっている。

同実証は、ダイハツ、株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、あいおいニッセイ同和損保)の3社で実施する。3社は、このような社会課題の解決を目指し、日本総研主催のコンソーシアムやラボ(まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアムⅰ、まちなかサービス事業性検証コンソーシアムⅱ、RAPOCラボⅲ)の活動を行ってきた。そして、2018年度から同地区で乗合送迎サービスや地域活性化施策にくわえ、人手不足の解消につながる自動運転などの実証実験を実施している。

今回の実証では、ダイハツが、軽自動車をベースとした自動運転車両を用い、一般道において実際にユーザーの乗車を想定した自動走行技術や安全性等の確認を実施する。また、日本総研の知見を生かして、地域コミュニティという小規模の利用者数でも成り立つ安価な車両予約の仕組みを活用したオンデマンド配車も試行中だ。

さらに、同地区で活動するNPO法人スタッフにも試乗、体験してもらうことで、地域に密着したサービス性についても同時に検証し、技術およびサービス両面での実証走行を進める。これにより、安全で自由な移動の実現に向けた社会実装を目指す。一方、日本総研とあいおいニッセイ同和損保は、RAPOCラボでの活動を踏まえ、「自動運転サービス実装プロセス」のうちの「リスク分析」を試行する予定だ。

なお、今回の取り組みは、兵庫県神戸市が2018年から進めている「地域に活力を与える地域交通IoTモデル構築事業」の一環だ。同時に、同事業は、内閣府の未来技術社会実装事業に採択されている。