同実証では、日本郵便株式会社（以下、日本郵便）、ヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）、佐川急便株式会社（以下、佐川急便）の協力のもと、再配達率の削減と居住者の利便性向上を目指して実施する。具体的な流れとしては、まずマンション管理員が宅配会社（日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便）の荷物を全住戸分一括※で受け取る。荷物はマンション内に設置する専用倉庫に納品される予定だ。

次に、マンションを熟知した管理員が、宅配会社に代わって各住戸に荷物を配達する。居住者が不在のため玄関先で渡せなかった場合は、マンションごとの管理ルール内で宅配ボックス・置き配を積極的に活用。これにより、効率的な配送と再配達ゼロを目指す。

また、上記の方法でも配達できなかった荷物は、管理事務室および専用倉庫で一時的に保管する。これらの荷物は、管理員の業務時間内であれば管理事務室（受付）でいつでも受け取ることができる（宅配ボックスへの配達時と同様に、不在票を投函し居住者に知らせる）という流れだ。