同事業は、内閣府の「研究開発成果とsociety 5.0との橋渡しプログラム」、通称「BRIDGE」※の施策の一つだ。Society 5.0等のデジタル社会において自動車を含めたさまざまな自律移動モビリティが空間を問わず安全かつ効率的に運行できる環境整備を行うことを目的としている。
DMPは2023年12月19日、同じく「BRIDGE」の施策の一つである「標準活用加速化支援事業（高精度3次元地図データに関する国際標準化）」の事業受託も発表している。


同社は、今回の事業の目標として、空港および港湾施設において自動走行車両の安全かつ効率的な運行の実現を挙げている。空港では、高精度3次元データをベースに開発したダイナミックマップにより、正確な仮想の走行ルートを指定することで自動走行車両の安全な運行を実現することが可能となる見込みだ。

一方、港湾施設では、施設内のダイナミックマップと、DMPが持つ高速道路、一般道の高精度3次元地図データを連携させることで、公共エリアから公道までをシームレスに移動できる自動走行サービスの実現が可能になるという。

なお、DMPは、今回の研究において得られた成果について、同社の北米、欧州などのグローバルな事業体制を活用し、公共エリア向けダイナミックマップの国際標準化など、グローバル展開も目指している。さらに、高精度3次元データの提供で培ったノウハウを用いて、労働者不足などの社会課題の解決に貢献していくと述べている。