2022年4月より道路交通法施行規則が改正され、白ナンバー車両を保有する事業者でも目視での運転前後のアルコールチェック(飲酒検査)と記録の1年間保管が義務化された。2022年10月からはアルコール検知器を使用した確認が義務付けられる予定だったが、半導体不足、コロナ禍の物流停滞などによりアルコール検知器が不足し、当面の間延期となっている。

DNPとDNPのグループ会社である株式会社DNPアイディーシステム(以下、IDS)は、「DNP安全運転管理アプリケーション　mamoru」を2021年12月に開発した。同アプリケーションの特長は、スマートフォンにアルコール検知器を接続して、短時間でアルコールチェックができる点だ。

同実証は、DNP、IDS、西日本フード株式会社(以下、西日本フード)の3社で実施する。西日本フードは、「DNP安全運転管理サポートシステム(VD-3)」を活用した運転者のアルコール検査と点呼を2019年から対面で実施してきた。しかし、オフィスに立ち寄らない運転者への対応や記録の保存に課題があったという。

今回の実証では、スマートフォンにアルコール検知器を接続して、短時間でアルコールチェックできる実証実験を実施する。同時に、「DNP安全運転管理アプリケーション　mamoru」を使用し、リモート環境でのアルコールチェック、健康状態等の確認、運転免許証を使用した本人認証や有効性の確認、なりすまし防止機能の検証を行う。さらに、スマートフォンとアルコール検知器を使ったアルコールチェックや確認項目の回答しやすさ、通信状況による障害の有無、記録の保存や管理の簡便さなどの検証も実施する。実施期間は、2月1日～3月31日の予定だ。

なお、DNPとIDSは、営業・配送・保守などで車を利用している企業(白ナンバー事業者を含む)全般に向けて同システムを販売し、2026年度までに累計10億円の売上を目指すと述べている。