同サービスの目的は、企業の社用車利用・管理における業務効率化だ。株式会社東海理化と共同で提供するデジタルキープラットフォームを活用する。社用車管理に必要な機能を実現した東海理化の「FREEKEY社用車予約」と、DNPおよびグループ会社の株式会社DNPアイディーシステムの「安全運転管理アプリケーションmamoru」を組み合わせている。

また、同サービスは、今夏にアルコール検知器による飲酒検査義務化を定めた2022年10月に施行の道路交通法施行規則の改正に対応するメニューを加える予定だ。これにより、企業のさらなるコンプライアンス遵守を支援する。

運転者のメリットとしては、車両に乗車する際に、運転者自身がアルコール検知器を使用して手軽に飲酒検査を実施することができる。その結果や日常の点検結果の入力、車の鍵の施錠・解錠、利用終了処理など、社用車の利用に必要な一連の業務をスマートフォン1台で実施可能だ。鍵の授受のための移動や、運転日報を紙に記入する手間が不要となり、業務負荷を軽減する。

管理者のメリットとしては、運行日報の確認や鍵の授受などの業務に加え、毎日の飲酒検査の実施や記録管理など、Webの管理画面や専用ツールを用いてスムーズに行うことができる。飲酒検査義務化にともなって増加する新たな業務についても対応可能だ。

なお、DNPは、社内・社外で同サービスの利用を促進するとともに、「FREEKEY社用車予約」と「安全運転管理アプリケーション mamoru」のシステム連携による機能向上を図る。これにより、さまざまな企業の一層の業務効率化とコンプライアンス遵守を支援します。また、同サービスをはじめ、社用車シェアリング等のMaaSやスマートシティ領域で、認証セキュリティの機能を拡充して、人とモノの移動を安全・安心に支えるサービスを推進していくと述べている。