東京電力HDら、e-Mobility Powerに総額150億円出資
2021/4/8(木)
東京電力ホールディングス(以下、東京電力HD）、中部電力株式会社(以下、中部電力)、ならびにトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)、日産自動車株式会社(以下、日産)、本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)、三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)の自動車メーカー4社、および株式会社日本政策投資銀行(以下、日本政策投資銀行)の7社は5日、e-Mobility Powerの新たな株主構成を発表した。e-Mobility Powerの総額150億円の第三者割当増資による株式を引き受け、東京電力HDと中部電力が増資、自動車メーカー4社と日本政策投資銀行が新規に出資する。
e-Mobility Powerは2月5日、合同会社日本充電サービス(以下、NCS)と2021年2月5日に吸収分割契約を締結し、4月1日付でNCSが運営するEV、PHEVに対する充電サービス事業や充電ネットワークサービス事業等を承継した。
e-Mobility Powerは、東京電力HD、および中部電力がこれまで電気事業を通じて培った工事・保守・メンテナンス技術や電力インフラの運用ノウハウに加え、世界同一規格の急速充電方式であるCHAdeMOの技術開発、規格維持に取り組むCHAdeMO協議会の活動において、東京電力HDが培った開発・国際標準化の知見なども活かすという。
さらに、電力会社、自動車メーカー4社、日本政策投資銀行の協力体制のもと、NCSからの事業承継により引き継いだ、2020年末時点で全国約21,700基の充電ネットワークを拡充し、各家庭や法人のユーザーにリーズナブルで使い勝手の良い充電環境を提供することで、電動車両の普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献すると述べている。
(出典：東京電力HD Webサイトより)
